社長コメント
弊社は昭和52年の創業以来、旧江刺市(現在は奥州市)の地域を中心に「環境にやさしくクリーンな地域作り」を目指して
事業展開を図って参りました。豊かな自然と地域資源との調和を図り、暮らしやすい環境作りのお手伝いが当社の使命と
思い日々努力を積み重ねております。
今後も社員一丸となって、更に皆様のお役に立てるよう一生懸命努力し、元気ある企業として地域の環境保全に貢献して
まいりますので、何卒より一層のご愛顧を賜りますようお願い申し上げます。
代表取締役 小野 勉
会社概要
- 会社名
- 株式会社 環境保全
- 代表取締役
- 小野 勉
- 住 所
- 〒023-1131
岩手県奥州市江刺愛宕字朴ノ木218-1
TEL: 0197-35-5621
FAX: 0197-35-1988
Mail: corp@k-hozen.com
- 資本金
- 2,500万円
- 設 立
- 昭和52年4月6日
- 役 員
- 代表取締役：小野 勉 (令和3年12月20日 就任)
取締役： 及川 亮 (令和1年5月28日 重任)
取締役： 佐藤 和也 (令和1年5月28日 重任)
取締役： 佐藤 大輔 (令和1年5月28日 重任)
取締役： 岩淵 勝広 (令和1年5月28日 重任)
取締役： 及川 暁 (令和1年5月28日 重任)
監査役： 佐藤 常子 (令和3年5月25日 重任) - 事業内容
- ■ し尿汲取り業務
■ 浄化槽維持管理
■ 浄化槽汚泥汲取り業務
■ 貯水槽清掃管理業務
■ 一般廃棄物収集運搬業務
■ 産業廃棄物収集運搬業務
■ グリストラップ清掃業務
■ 前各号に関連し付帯する業務 - 沿 革
- ■ 昭和52年 会社設立 し尿汲取り業務を開始
■ 昭和55年 浄化槽保守点検業務を開始
■ 平成元年 産業廃棄物収集運搬業務の許可を取得し業務を開始
■ 平成5年 一般廃棄物収集運搬業務の許可を取得し業務を開始
許可証・登録
| 許可名 | 許可番号 |
| 産業廃棄物収集運搬業許可証(岩手県) | 303020455 |
| 一般廃棄物処理業許可証(奥州市) | 奥州市指令奥環第1519の3号 |
| 一般廃棄物処理業許可証(金ヶ崎町) | 第4-10号 |
| 浄化槽清掃業許可証(奥州市) | 奥州市指令奥環第101号 |
| 浄化槽保守点検業者登録通知書(岩手奥州保健所) | 岩手県2(登)奥第4号 |
| 建築物飲料水貯水槽清掃業登録証明書(岩手県) | 岩手県55二十五貯第1号 |
資格者一覧表
| 資格名 | 資格者数 |
| 特別管理産業廃棄物管理責任者 | 2名 |
| 特定化学物質等作業主任者技能 | 1名 |
| 有機溶剤作業主任者技能 | 1名 |
| 甲種防火管理者 | 1名 |
| 危険物取扱者 乙種4類 | 4名 |
| 高所作業車運転技能 | 1名 |
| 第2種電気工事士 | 3名 |
| 一般廃棄物収集運搬処分事業者 | 1名 |
| 酸素欠乏・硫化水素危険作業主任技能 | 2名 |
| 浄化槽管理士 | 7名 |
| 自動車整備士技能 | 1名 |
| 貯水槽清掃作業従事者 | 2名 |
| 浄化槽技術管理者 | 3名 |
| 浄化槽清掃技術者 | 2名 |
| 小型移動式クレーン運転技能 | 8名 |
| 玉掛け技能 | 5名 |
| フォークリフト技能 | 4名 |
各種講習会の受講者数
| 講習会名 | 人数 | 主催 |
| 産業廃棄物処理実務者研修会 | 6名 | 全国産業廃棄物連合会 |
| 塵芥車安全講習 | 14名 | 新明和工業㈱ |
| 技術研修会 | 2名 | 岩手県浄化槽協会 |
| 一般廃棄物実務管理者講習 | 4名 | 日本環境衛生センター |
| 産業廃棄物処理優良事業者育成研修会 (経営者・管理者向け中上級コース) |
3名 | 岩手県産業廃棄物協会 |
| 産業廃棄物処理実務者研修会 | 2名 | 全国産業廃棄物連合会 |
| 産業廃棄物処理業の許可申請講習会 (収集・運搬課程) |
3名 | 日本産業廃棄物処理振興センター |
車両保有明細
| 塵芥車 | 4台 | 浄化槽用作業車 | 2台 |
| ユニック車(キャブオーバ) | 3台 | フォークリフト | 1台 |
| ダンパー(強力吸引車) | 1台 | 軽トラック | 1台 |
| バキュウム車 | 6台 | アームロール車 | 1台 |
次世代育成支援対策推進法に基づく一般事業主行動計画
- 一般事業主行動計画の公表について
- 株式会社環境保全は「次世代育成支援対策推進法」に基づき「一般事業主行動計画」を公表致します。
- 株式会社環境保全 行動計画
- 社員全員が働きやすい環境を作り、その能力を十分に発揮できるようにするため、次のように行動計画を策定する。
- １．計画期間
- 令和５年５月１日～令和７年４月３０日までの２年間
- ２． 内容
- 【目標１】
- 育休取得予定者に「育休復帰支援プラン」を策定し、円滑な育休取得・職場復帰をサポートする。
- 〈対策〉
- ●令和５年 ５月～ 全社員に対し「育休復帰支援プラン」や両立支援制度、育児休業給付、休業中の社会保険料免除などについて周知する
- ●令和５年 ６月～ 育休取得予定者に「育休復帰支援プラン」策定開始
- 【目標２】
- 令和７年４月３０日までに、年次有給休暇の取得日数を１人当たり年間１０日以上とする。
- 〈対策〉
- ●令和５年 ５月～ 年次有給休暇の取得状況について実態を把握
- ●令和５年１１月～ 計画的な取得に向けた管理職研修の実施
- ●令和５年 ４月～ 各部署において年次有給休暇の取得計画を策定し、取得促進のための取組の開始
- １．計画期間